社会福祉協議会とは
社会福祉協議会組織概要
社会福祉協議会の歴史
全国的に社会福祉協議会という名前が出てきたのは、昭和26年、今日の社会福祉制度の基本となる社会福祉事業法（現社会福祉法）が成立した頃のことである。日本が終戦直後の非常に厳しい混乱の中から立ち上がろうとしている時、GHO（占領軍総司令部）の指示による公私分離の原則に基づき、厚生省は、当時の「日本社会事業協会」や「同胞援護会」など分散していた民間の福祉事業団体を一元化し、中央社会福祉協議会（現全国社会福祉協議会）がつくられたとされている。今なお、我が国の地域福祉の原点は米国型福祉といわれるのは、それら時代背景によるものである。
このようにして生まれた「社会福祉協議会」という組織は、昭和26「山形県社会福祉協議会」発会から同年、「西置賜福祉連絡会議（郡社協）」結成へと続き、本町では、昭和27年の「豊原村社会福祉協議会」結成を皮切りに添川、豊川村と次々に広がりをみせた後、町村合併を経て昭和33年4月「飯豊町社会福祉協議会」が任意団体として創設された。
全社協は、昭和37年に、活動の骨格ともなる「社会福祉協議会基本要項」を打ち出し、民間福祉活動の中核的役割を担う組織として位置づけ、昭和58年の社会福祉事業法の改正を契機に、全国的に市町村社会福祉協議会の設置が法制化されることとなった。一方で、地域社会とともに発展を遂げてきた本町の社会福祉協議会は、法制化を待たず、昭和41年に全国に先駆けて法人化を進めたことから、社協活動の先進地として外部からの視察も多く受けてきた歴史がある。
山形会議（後の飯豊会議）の意義
社会福祉協議会の草創期から社協憲法と称される「社会福祉協議会基本要項」を取りまとめる上で礎となったのが「山形会議（通称:飯豊会議）」といわれている。昭和35年に山形を会場に全社協が主催した「全国都道府県社協組織指導職員研究協議会」は本町の飯豊中学校が舞台となり、今なお息づく「住民主体の原則」に大きな影響を及ぼし「基本要項」の策定に大きな役割を果たした歴史的会議として記録されている。 “社協は民間団体であり、断じて官庁が便宜的に作った如き外郭団体であってはならない。従って民間団体として民主主義社会の中でその存立性を維持し、発展させるためには、その自主的性格の確保と維持と発場こそが基本的課題であり、その中心は、人事権の自立性と自主財源の確保である”など革命的な議論が交わされた。また、「住民主体」と「住民参加」の違いが問題視され、住民主体論の根底にある「住民こそ社協の主人公であり主役」であることを初めて確認した舞台として、半世紀経った今でもしばしば全国の関係者の口にのぼり、社協発展の経過について語るときに欠くことのできない意義を持っている。
-飯豊社協の15年−から山形会議を語る
児童福祉では、簡単な遊び場から農繁期保育所へ、そして無認可の保育所、最後には法に認める常設保育所や児童館に押し上げて行った住民活動の足跡は深いものがある。また、年2回各家庭を廻って集めた廃品回収運動に見られる家庭環境美化運動は、「住民福祉のための資金を捻出する運動だ」と告げながら、地域の環境衛生と住民との対話（ニーズ把握）のための大きな手段であったとされる。その他にも大衆的で生活に根ざした運動として「麦飯を食べる運動」、みんなのための血液を預託しようという「善意銀行」、さらにはお年寄りが孫を連れて集めた移動保育所で医師でもある当時の梅津会長が自ら聴診器をとり、健康診断や相談事業を展開した等の先駆的事例が衆知され注目された。しかし、何より外部からの評価が高かったのは地域住民の自主的な結束に基づく行動であったとされ、特に若妻会、部落会の動き、児童福祉研究会の積極的な活動に称賛を浴びたようだ。
社会福祉協議の役割
法的な位置づけ
社会福祉協議会は、社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動を通じ地域福祉の推進を図ることを目的とする組織であり「社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号）」第109条に規定され全国各市町村に設置される団体です。
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
- 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
- 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
- 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
- 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
目的と役割
あなたは今、安心してこのまちに暮らしていますか？そして何年経っても、いくつになっても、ここで安心して暮らし続けていられると思いますか？この町には、さまざまな人たちが暮らしています。お金が無く食べることもできない世帯、病気や障がいのために仕事ができない方、ひとり暮らしで話し相手がいない方、引っ越してきたばかりで不安な方、介護のお世話が必要な方、誰にも相談できない悩みごとを抱えて何らかの支援を必要としている方など実に様々です。
社協はそうした地域に存在する福祉課題や法の制度では補うことのできない多様な福祉ニーズに対し、住民が主体となって問題を解決し、その改善を図るための活動を行っております。
基本理念と5つの原則
−住民が主体となり心豊かな生活を送れる地域福祉の確立−
- 専門性の原則
- 公私協働の原則
- 民間性の原則
- 住民活動主体の原則
- 住民ニーズ基本の原則
私たちは地域福祉の推進を目指します
「地域福祉」とは、わかりやすく言えば「誰もが住みやすい地域をつくること」です。住みやすい地域は、悩みや困りごとがなく安心して毎日が過ごせる地域・・・。でも、高齢者や障がい者、子どもから大人まで、個々の悩みごとや困りごとは実に様々で、本人の努力や工夫だけでは解決できないこともあります。
また、そんな一人ひとりの悩みごとや困りごとすべてに、支援やサービスがいきわたることは困難です。
だからこそ、住民一人ひとりが同じ地域に住む誰かのために、何らかの役割を担いつつ、お互いに助けたり、助けられたりしながら支え合って暮らしていくことがとても大切になります。そうした「お互いに支えあいながら誰もが住みやすい地域」をみんなでつくっていこうとする「住民の、住民による、住民のための地域づくり」を社協は目指しております。
社協職員行動原則―私たちがめざす職員像―
社協職員一人ひとりが主体的に取り組むべき課題やめざすべきあり方を、社会福祉協議会内外の関係者に対して明文化し、社協活動の活性化を図ることを目的として全国社会福祉協議会が平成２３年５月に策定しました。飯豊町社会福祉協議会の職員もこれまで築き上げてきた価値観や使命感を行動原則として共有し、誇りを持って行動しています。
- 【尊厳の尊重と自立支援】
私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。 - 【福祉コミュニティづくり】
私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。 - 【住民参加と連携・協働】
私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。 - 【地域福祉の基盤づくり】
私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。 - 【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。 - 【法令遵守、説明責任】
私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
支えあって住み続けられる集落づくりのための活動方針
平成22年度厚生労働省社会福祉推進事業を通じて「ひとり一人が大切にされる地域の創造」に関わる研究調査と活動計画づくりに取り組みました。そこでは、集落や地域が持っている支えあいの機能を引き出すために「支えあいの暮らし実現戦略会議」を中心に、社会福祉に関する課題を見つめ直しながらお互いがつながりを築き解決につなげていくための仕組みづくりを手掛けました。
「いま、求められる集落のかたち」や「地域社会の中で認められる取り組み」、また、支えあいの町づくりのために、これから社会福祉協議会が果たすべき役割や使命を「ガイドライン」としてまとめました。
支えあって住み続けられる集落づくりのためのガイドライン
「ひとり一人がしあわせ」（平成22年3月31日発行）【PDF】
