在宅複合型老人福祉施設 福祉の里めざみ
福祉の里めざみが目指すもの
平成１２年４月、介護保険制度施行にあわせ開設され在宅複合型老人福祉施設「福祉の里めざみ」は、ホームヘルプ、デイサービス、ショートスティの在宅介護の三本柱を兼ね備えた事業所として本町が推進する在宅福祉の向上のために多様な役割を担っております。この間、法改正に伴う事業の拡大や新たに障がい者のためのサービス事業所としての認可取得を行い町民の福祉ニーズに沿ったサービスの構築にも努めてきました。
基本理念
- 利用者のプライバシーや尊厳を大切にし、個人がやすらぎを持ち過ごせる場であると同時に家族が安心してお任せいただける施設を目指します。
- 「保健」「医療」「福祉」地域一体型ケアを目指し、個々にあった介護のあり方について常に検討し実践して参ります。
- 飯豊愛に溢れた「ひらかれた施設づくり」を目指し、誰しもが気軽に相談できる体制づくりと地域づくりを目指します。
「めざみ」とは・・・フランス語のMESAMIESで、親しい友達・仲間の意味です。みんなで仲良く一緒になって、明日（21世紀）へのまちづくりをめざす、まためざめるという希望が込められています。
施設概要
| 名 称 | 在宅複合型老人福祉施設 福祉の里めざみ |
|---|---|
| 設置主体 | 社会福祉法人 飯豊町社会福祉協議会（山形県社会福祉施設等施設整備費補助金等） |
| 経営主体 | 社会福祉法人 飯豊町社会福祉協議会 |
| 開設年月日 | 平成12年4月1日 |
| 場 所 | 山形県西置賜郡飯豊町大字椿3642番地 |
| 建 物 | 鉄骨造亜鉛メッキ銅鋼葺 平屋建 一棟(2056．31平方メートル) |
| 車 庫 | 鉄骨造亜鉛メッキ銅鋼葺 二階建 一棟(442．44平方メートル) |
| 定 員 | 日帰り介護センター：認知症対応型を含み30名 短期入所生活介護センター：20床（完全個室） |
| 職 員 | 事務局長、施設長、看護師、介護支援専門員、介護福祉士、介護職員、事務職員、その他 |
| 隣接施設 | グループホームひめさゆり荘2号館、飯豊町国民健康保険診療所、 飯豊町町民総合センター「あーす」 |
-平面図-
| 年月 | 主な内容 |
|---|---|
| 平成12年3月 | 竣工式挙行 |
| 平成12年4月 | 介護保険指定居宅介護支援事業者として業務開始 ・居宅介護支援事業 介護保険指定居宅サービス事業者として業務開始 ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・通所介【定員23名】 ・短期入所生活介護 【個室20床】 |
| 財津堂部落、厚生部落と災害時における応援協定を締結 | |
| 町より在宅介護支援センター運営委託を受ける | |
| 町より介護保険認定外の方を対象とした生活管理指導員派遣事業の委託を受ける | |
| 町より介護保険認定外の方を対象とした生きがい活動支援通所事業の委託を受ける | |
| 平成12年10月 | 町より短期入所施設利用弾力化事業の委託を受ける |
| 平成12年12月 | 福祉の里めざみ経営検討委員会設置（会長諮問機関） |
| 平成13年1月 | 介護保険事業請求管理システムを導入 |
| 平成13年4月 | 指定訪問入浴介護事業所の休止を届出 |
| 平成14年4月 | 指定通所介護事業所の利用定員の変更 23名から30名に増員（一般型15名から22名に変更、痴呆専用型8名含み） |
| 同 | 社会福祉法人会計基準に基づいた会計処理に移行 |
| 平成14年7月 | 災害時に備えて屋外サイレンに増設 |
| 平成14年12月 | ２４時間テレビより送迎用リフト付ワゴン車の寄贈を受ける |
| 平成15年1月 | 介護事業財政調整基金を設置 |
| 平成15年4月 | 支援費制度施行（障がい者関係） |
| 平成15年7月 | 指定身体障害者居宅生活支援事業者及び指定身体障害者短期入所支援事業者認可取得 指定短期入所生活介護を小規模生活単位型短期入所生活介護（ユニットケア方式）に変更の届出 |
| 平成16年 1月 | 指定知的障害者居宅生活支援事業者認可取得 |
| 平成16年 3月 | 厨房に冷房設備取付け |
| 平成16年5月 | 施設周り鋼製蓋設置 |
| 平成17年12月 | 山形県生命保険協会から福祉巡回車両の寄贈を受ける |
| 平成17年7月 | 日帰り介護センターＷＣ一部改修 |
| 平成18年2月 | 特殊浴槽を増設 |
| 平成18年4月 | 介護保険法改正に伴い新たに介護予防給付が創設 指定介護予防訪問介護事業認可取得及び指定介護予防通所介護事業認可取得 指定介護予防短期入所生活介護事業認可取得 介護保険法改正に伴い認知症対応型通所介護は、市町村(保険者)が指定・監督を行う地域密着型サービスとして位置づけられ、利用者は原則被保険者である町民のみに限定されることになる |
| 平成18年 7月 | 指定通所介護事業所の利用定員の変更 30名の定員のうち一般型22名から20名に変更、認知症対応型8名から10名に変更 |
| 平成18年10月 | 障害者自立支援法施行により支援費制度に係る事業を障害福祉サービス事業として認可取得 指定通所介護事業所の利用定員の変更 30名の定員のうち一般型20名から18名に変更、認知症対応型10名から12名に変更 |
| 平成18年11月 | 介護予防ケアマネジメント業務を町地域包括支援センターより委託を受けて実施 |
| 平成19年3月 | 在宅介護支援センター運営の受託経営を廃止 |
| 平成19年10月 | 町障がい者移動支援事業所として登録 |
| 平成20年 1月 | 一般型通所介護における水曜日の営業を停止 |
| 平成20年 5月 | 日本財団より一部助成を受けて送迎用ワゴン車を整備 |
| 平成20年6月 | 外部に委託してきた栄養管理・給食業務について直営にて提供開始 |
| 平成20年12月 | 指定訪問入浴介護事業所を廃止 |
| 平成21年2月 | 認知症対応型通所介護における水曜日の営業を停止 |
| 平成21年12月 | 県からの補助金を受けて短期入所生活介護センターにスプリンクラー設備を整備 介護職員処遇改善交付金事業が開始される |
| 平成22年1月 | 丸紅基金より助成金を受けて巡回車を購入 |
| 平成22年6月 | 福祉の里めざみ創立１０周年記念式典を挙行 |
| 平成23年2月 | 一般型通所介護、認知症対応型通所介護における水曜日の営業開始 |
| 平成24年6月 | 日本財団より一部助成を受けて巡回車を整備 |
| 平成24年10月 | 町から補助金を受けて空調設備を修繕 |
| 平成25年6月 | 日帰り介護センターフローリング改修 |
| 平成26年3月 | 高齢者能力活性化センター機能が福祉の里めざみ内に移転 |
| 平成26年8月 | 町から補助金を受け車庫屋根を塗装及び山形労働局の助成金を受け介護入浴システムを新たに導入 |
| 平成27年10月 | 訪問自費介護サービスを開始 |
| 平成28年3月 | 経営改善計画書-社協・介護サービス事業中期経営方針-を策定 |
| 平成28年4月 | 東北運輸局山形運輸支局長の行う登録を受け福祉有償運送事業を開始 |
| 平成29年2月 | 介護サービス利用者満足度調査を実施・建物内照明をLED化 |
| 平成29年3月 | 新しい介護人材の獲得を目指すための「キャリアアップ型人事制度」を確立 |
介護サービスの医療費控除
医療費控除とは、納税者本人または生計を同一にする家族の方が、病気やケガで医療機関にかかった場合、1年間（1月1日から１２月３１日まで）に支払った医療費が所得から控除される制度です。介護サービスも介護保険制度の導入により、医療との連携に十分配慮されることにより医療費控除の対象と認められますが、本会が提供する介護サービスについては、「訪問看護サービス」等医療系のサービスとの組み合わせにより利用された場合のみ、医療費控除の対象となりますのでご注意ください。
| 居宅サービスの種類 | |
| 医療費控除対象 | 訪問看護 |
| 訪問リハビリテーション | |
| 居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】 | |
| 通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】 | |
| 短期入所療養介護【ショートステイ】 | |
| 上記の居宅サービス と併せて利用する 場合のみ 医療費控除対象 | 訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除く。) |
| 訪問入浴介護 | |
| 通所介護【デイサービス】 | |
| 短期入所生活介護【ショートステイ】 | |
| 医療費控除対象外 | 認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】 |
| 特定施設入所者生活介護【有料老人ホーム等】 | |
| 福祉用具貸与 （ベッド・エアマット・車いすなど） |
≪注意事項≫
- 指定居宅サービス事業者(居宅サービスを提供する事業者で都道府県知事が指定するものを言います。)等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっています。
- 通所介護及び短期入所生活介護を受けるための交通費は、通所介護又は短期入所生活介護の居宅サービスが医療費控除の対象となる場合にのみ医療費控除の対象となります。
- 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することとなります。
高額介護サービス費等の詳しい説明はこちらをご覧ください。
介護にかかる費用の節約のために【PDF】
2012.10.21：[在宅複合型老人福祉施設]
